中古バイク買取業者の選定も済み、買取査定の申し込みを行う前に「必要書類」の準備はできてますか？
オートバイ・自動車の標識票（ナンバープレート）を取得し、車検を通したり自賠責保険の契約を完了して公道を走るためには登録手続き等に関する書類が必須です。必要書類が欠けていたり不備があった場合、買取業者によっては査定自体を断られるケースもあり事前準備が必要です。
長期保管で書類がどこにいってしまったか分からないという場合はあらかじめ準備した上で査定申し込みを行いましょう。車両価値の高いモデルであれば、必要書類がなくても部品取り車として買取してもらえるケースはあるものの、そうした場合は書類有りのバイクと比べ大幅な減額となってしまいます。
そのため、高価買取を狙うためには査定前に売却に必要な書類を全て揃えておくことが理想的と言えます。
今回は、中古バイク査定時に必要な書類と合わせて用意しておきたいものについて解説します。
記事の目次
標識交付証明書紛失時は登録した役所で再発行！50～125cc以下の必要書類編
50ccまでの「原付1種」クラスに該当するバイク、125ccまでの「原付2種」クラスに該当するバイクは売却に必要な書類が共通してます。
売却に必要な書類は以下となります。
このうちもっとも紛失しやすいのが「標識交付証明書」ですが、万が一紛失した場合は登録手続きを行った自治体の役所で再発行することが可能です。再発行は難しいことではないのですが、書類がなければ買い取りはできても査定評価額が大幅に減額となりますので、紛失された方は上手に時間をやりくりして再発行してもらいましょう。
126cc以上の書類紛失は陸運局に相談を！126～250cc以下の必要書類編
126～250ccまでの、いわゆる「軽二輪」クラスのバイクの場合、必要書類は以下の通りとなります。
原付1種・2種クラスと比べると書類の数は増えますが、こうした書類は車両積載が義務つけられているため、多くのバイクの場合はシート下の収納スペースなどに仕舞いっ放しになっている可能性が非常に高いです。
書類の所在が分からない場合、まずはこちらをチェックした上で心当たりをひとつひとつ確認し、それでもないのであれば登録手続きを行った「陸運局」に問い合わせしてみましょう。
ケースによっては再発行してもらえることもありますので、なるべく時間的余裕をもって問い合わせを行ってください。
軽自動車税の納付はお済みですか？251cc以上の必要書類編
251cc以上の排気量であり、要車検の「小型二輪」クラスのバイクを売却する上で必要な書類は以下の通りとなります。
車検を通した上でようやく公道走行が認められる251ccのバイクは、売却時に軽自動車税の納付を証明する「納税証明書」を合わせて準備しておく必要があります。中古バイク買取業者によっては不要となるケースも多いのですが、カスタムバイクなどを得意とする小規模ショップなどの場合、提出を求められるケースが多々あります。
これは少しでもオーナー様への利益還元を行うため、できる限り対等の形での取引を理念とする現われでもありますので、多くの買取業者に査定を依頼される方は用意しておいた方が安心です。
もし軽自動車税の支払いが終了していない場合、愛車を売却しても課税年度所有者であるあなたご自身に支払い義務が残りますので、売却と合わせて納税を行っておくことをおすすめします。
・関連記事：軽自動車税
・関連記事：納税証明書
・関連記事：滞納している場合の買取について
時間に余裕があれば通帳・キャッシュカードのコピーも用意！
バイクの排気量別に必要な書類は上記の通りですが、万全を期すならばあなたが所有しておられる銀行・金融機関の口座番号が明確に分かるものをコピーして用意しておきましょう。
出張査定は多くの業者がその場で現金支払いをするのが基本となっていますが、あなたの愛車に何らかの不備・事情がある場合、後日口座振込みとなるケースがあるからです。
また、カスタム車両を得意とする小規模業者の場合、保安問題を考慮し査定時の現金が少ないこともあります。手元にそれらがない場合、後日改めてコピーを送付したりする必要がありますので、買取価格を受け取るのが予定よりずれ込んでしまう恐れがあります。
買い物・通勤・通学のついでで構いませんので、お近くのコンビニなどで通帳やキャッシュカードの表をコピーし、準備しておくとよいでしょう。
未成年者の売却・ローン中のバイクを売るには注意が必要です！
以上、バイク買取における必要書類について解説しました。
こちらはあなた自身が所有者でありローン等の支払いが完了しているバイクケースなので、それ以外の場合は少々手続き等が複雑なケースがあります。特に「未成年者名義のバイクである場合」と「他人名義のバイクである場合」は注意が必要です。
バイク買取業者は古物免許制度上、未成年者の場合は買取時に「親権者の同意書または電話確認」が義務付けられてます。これ抜きで買取を行うことは法的にも認められておりませんので、事前に保護者の方へご相談しておきましょう。
バイクの売却時点でローンの支払い残高が残っていた場合は、買取金額からローン残高の支払いを完了する必要がありますので、あなたに支払われる金額はその差し引き金額となります。以下の関連記事で詳細を解説しておりますので、該当するオーナーの方は合わせてご覧ください。
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